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KYOISEN JOURNAL

介護福祉士になるには!介護福祉士の仕事内容や職場、合格率、必要実務年数紹介

介護福祉士

「介護福祉士」(別称「ケアワーカー」)とは、介護という言葉が付いているように、「介護を必要とする高齢者や障害者の方、またそのご家族の心身の介護・ケアを行う専門職」のこと。

一般的に認知度が高い類似呼称として「ヘルパー」がありますが、「介護福祉士」を名乗るには国家資格が必要であり、資格の有無にかかわらないヘルパーとは異なります。

1987年に制定された「社会福祉士及び介護福祉士法」によって生まれた介護福祉士は、要介護の方の身の回りのお世話をするにとどまらず、要介護者のご家族も含めて身体的・精神的な自立を導く責務を担う職種のため、多様な専門知識を要する必要があるのです。

少子高齢化社会を突き進み、福祉サービスの拡大が早急に望まれている現代日本において、介護福祉士は今後ますます活躍が期待されているのは明らかです。

そこで、「介護福祉士の仕事にはどの範囲まで含まれるの?」「介護福祉士ってどうすればなれるの?」という疑問にお答えするため、介護福祉士のお仕事内容や職場など、基本的な項目についてご紹介します。

介護福祉士とは

介護福祉士とは1987年に制定された「社会福祉士及び介護福祉士法」に基づき作られた、「名称独占の国家資格」を指します。

※名称独占の国家資格:国家試験に合格して登録することで、その国家資格を保有している人だけが名乗れる資格。他に「社会福祉士」「精神保健福祉士」なども該当する。

介護福祉士の仕事内容については、「社会福祉士及び介護福祉士法第一章第二条第2項」に、

~~介護福祉士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもつて、身体上又は精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者につき心身の状況に応じた介護~~を行い、並びにその者及びその介護者に対して介護に関する指導を行うこと~~を業とする者をいう。(一部省略)

と明記されています。

これを要約するならば「専門知識・技術を活かし、心身の障害によって日常生活上で介護の必要がある方の心身のケアやその家族への指導をし、また、管理者・マネージャーとして、介護者(ヘルパー)の方への指導までも行う」ことが、主な業務として含まれます。

「介護の必要がある方」への具体的な介護内容は、食事・排泄・入浴・(車椅子を含む)移動・歩行など、日常生活全般に渡り、さらには身体的な介助のみならず、心理面での変化にも柔軟に対応して自立へと導く必要があるのです。

なお、就職先によっては看取りまで含まれるため、社会的に非常に責務の重い職種とも言えます。

介護福祉士が活躍する主な職場

介護福祉士がその専門知識を活かし、活躍する主な職場として、以下のような場所が挙げられます。
介護士と談笑する高齢者

  • 特別養護老人ホーム:要介護3~5の高齢者が身体介護を受けて入居する公的介護保険施設
  • 介護老人保健施設:要介護1~5の高齢者がリハビリなどで自宅復帰を目指す公的介護保険施設
  • 介護付き有料老人ホーム:高齢者が身体介護を受けて入居する民間運営の介護施設
  • デイサービス:高齢者が食事やレクリエーションを行う、日帰りの公的または民間の介護施設
  • 訪問介護事務所:介護福祉士、または訪問介護員(ホームヘルパー)を要介護の高齢者宅に派遣する公的事業所

【介護福祉士へのステップアップ例】

たとえば、「訪問介護事務所」にて訪問介護員(ホームヘルパー)の実務経験を3年以上積み、実務者研修を受けると、次ステップとして介護福祉士国家試験の受験資格を得ることができます。

なお、以下はヘルパーから介護福祉士へのステップアップ順です。

「介護職員初任者研修(以前の呼称「ホームヘルパー2級」)」→「実務者研修(以前の呼称「ホームヘルパー1級」「介護職員基礎研修」)」→「介護福祉士」

介護福祉士の平均年収は?

介護福祉士の仕事内容と職場イメージがお分かりいただけたところで、実際の平均年収を見ていきましょう。

厚生労働省発表の「平成30年度介護従事者処遇状況等調査結果」によると、常勤の介護福祉士の平均給与額(月給)はおよそ31万円、常勤・非常勤など合わせた平均年収はおよそ400万円です。

ですが、これは職場や実務年数などが様々なケースでの平均値であり、勤務先の条件によっても差異が出ることを念頭に置いた上で、参考になさってください。

介護福祉士国家試験の合格率

介護福祉士の資格を取得するためには、(条件により異なりますが)国家試験を受ける必要があります。

この国家試験は「年に1回」のみ行われ、直近の第32回介護福祉士国家試験は、筆記試験が「令和2年(2020年)1月26日(日)」、実技試験が「3月1日(日)」に実施されています。

厚生労働省の発表によると、

・受験者数:84,032人
・合格者数:58,745人
・合格率:69.9%

とのこと。合格率は直近5年間で57~73%程度となっています。実務経験を積み、しっかりと筆記・実技対策を行えば、一度で合格することも夢ではない現実的な合格率かと思われます。

ただし、受験者数の多さからも分かるように、介護福祉士は社会からますますニーズが高まる職業のため、資格を得た後もさらなる高度なスキルが求められることを自覚する必要があるでしょう。

介護福祉士の資格を目指すには

では、どのようにして介護福祉士の受験資格を得れば良いのでしょうか。

実は、学歴・実務経験年数によって条件が大きく変わるため、介護福祉士の資格取得に興味があるなら「現時点から(最短で)どの程度の期間がかかるのか」確認するようにしましょう。

【最短必要年数例】

・実務経験者:「対象となる施設(事業)及び職種での従業期間3年(1,095日)以上、かつ従事日時540日以上」+「介護職員実務者研修の受講」で国家試験資格取得

・福祉系大学・専門学校卒業者(15・16年度卒業者):卒業時に介護福祉士取得(国家試験不要)
・福祉系大学・専門学校卒業者(17~21年度卒業者):卒業後5年以内に国家試験に合格、または5年間連続勤務(国家試験不要) ※2022年度より要国家試験

・一般大学卒業者:「対象となる施設(事業)及び職種での従業期間3年(1,095日)以上、かつ従事日時540日以上」+「介護職員実務者研修の受講」で国家試験資格取得

・福祉系高等学校卒業者(平成21年度以降入学):卒業時に国家試験資格取得(「介護技術講習」受講者は実技試験免除、筆記試験のみ)

要介護者とご家族のサポーターとして活躍しよう!

歩行を補助する手

介護福祉士について、基本的なことがお分かりいただけたでしょうか。

今後さらなる大きな課題になるであろう介護問題を多方面からサポートする介護福祉士は、要介護者の方のみならず、そのご家族や日々寄り添うヘルパーたちの良きアドバイザーとして活躍できる職業です。

少しでもご興味があるのなら、ぜひ資格取得の一歩を踏み出してみてくださいね。

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